だから総務委員会を開会いたします。のでご報告いたします。昨日までに山本順三君が委員を辞任されその補欠として清水正人君が選任されました。国勢調査に関する件についてお諮りいたします。今回は根気国会におきましても行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたく存じますが鯉ございませんか。

できないと認める対応を決定します。政府参考人の出席要求に関する件について有田します。国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律等の審査のため、本日委員会2時次会競技の通り内閣府地方創生推進室次長、長谷川のりお君他6名を政府参考人としてし、時を求めての説明は今日することにご異議ございませんかおいないと認めなさいを決定いたします。国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず政府から趣旨説明を聴取いたします。

武田総務大臣。

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます将来における我が国経済社会の発展の基盤となるビヨンド5 D の実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため国立研究開発法人情報通信研究機構について高度通信放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。次に法律はの内容についてその概要をご説明申し上げます。大地に機構による助成金交付業務の対象について行動通信放送研究開発の一部から高度通信放送研究開発の全体に拡大することとしております。第二期校は令和6年3月31日までの間に限り革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものと合わせてこれらの基金の運用方法の制限やチキンを配置する際の残余金の処理等について規定することとしております。だいさんに聞こうはチキンに係る業務については特別の感情を設けて経理しなければならないこととしております。ライオンに聞こうは前事業年度木金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに総務大臣は当該報告書に意見をつけて国会に報告しなければならないこととしております。醍醐に気候は木金に係る業務の成果について評価を行った上で当該評価に関する報告書を作成しては6年3月31日までに総務大臣に提出するとともにその概要を公表しなければならないこととしております。以上の他所要の規定の整備を行うこととしております。なおこの法律は公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何卒ご審議のうえ速やかにご賛同を賜ります。ようお願い申し上げます。

以上で説明の調子は終わりました。これより質疑に入ります。次のある方は順次御発言願います。小沢まさひとくん立憲民主社民の小沢まさひとでございます。総務委員会での質疑は戦犯成立させていただきました。改正郵政民営化法のオフィスにつきまして2回目でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。まず新型コロナウイルス感染症が本当にまもういい子を振っております。我が党の参議院幹事長でありました。羽田雄一郎参議院議員が昨年12月27日に新型コロナウイルス感染症により亡くなられました。もっと早く PCR 検査が受けられる受けることができていたら多分守れた。後だったという風に思っております。まだ小さいお子さんがいらっしゃる中でご本人も本当にあの無念だったというふうに思っております。私たちにとっても痛恨の極みであるというふうに思っているとこでございます。謹んで哀悼の誠を捧げますとともにこれまでにコロナに感染されお亡くなりになりました。全ての皆様に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。それでは早速法案の質疑に入りたいという風に思います。今申し上げました。通りママ今日の参議院予算委員会においても様々な施策に対するお金ま例えば交通トラベルに対しても go to キャンペーンに対してもそれをやっぱりこのコロナ感染の方にしっかりと予算を組み替えてやるべきだということもママがと。中野から再三再四政府の方に今求めてきた経過にあります。が、今回この30発声においてこの今日信用されて信用しております。法律案についても補正予算には盛り込まれているわけであります。第3次補正予算総額19丁1761万に対してこの中対策4丁35081億円わずか全体の23%弱でございます。この第3次補正予算は菅総理が勝負の3週間と言われていた12月中旬この勝負の3週間が終わり、世の中はクリスマスや年末年始の休暇には三密を避けながら感染拡大は減少に向かうと思い込みながら思い込みからま閣議決定。された補正予算であるとしか言えません今年に入り感染拡大は治ることを知らず11都府県に対し緊急事態宣言が今発令されております。医療機関医療従事者介護現場の崩壊飲食店の時点で休業や汎用しかないと絶望的悲鳴をあげている方々に対する補償を思い切っては拡大するべきというふうに考えております。がこのような中なぜまあコロナ家の居間に置いて補正予算でこのような研究開発の予算を取らなければならないのかぜひは具体的に武田大臣にお聞きしたいと思います。

武田総務大臣まずはのコロナ対策政府を挙げて総力を挙げて取り組むということを前提とした上でなぜこの必要性緊急性があったのかというご質問であろうかと思います。ご承知のに beyond veg は既にもう中国韓国欧米諸国に対してはもうにしては既に研究開発の競争というぐらい激しく行われているわけであります。で5 D については多くの方々が日本はこの競争に負けたというような狭量されてる方もおられますけども将来の日本の国益を考えておいてはこの4 D 5 d ではしっかりと巻き返しを図って世界のトップリーダーになって行かなくてはならないとこのように考えているわけであります。だろうわが国は国際競争力というものを確保するためには今すぐにでも相当程度の規模で研究開発に着手する必要があると。思って相当規模の投資を組み合わせて果たしていかなければこの国際競争力に買っていけないと思います。一方我が国の民間企業そして中小ベンチャーにおける研究開発投資においてはやはりこのコロナの影響もあってどんかの傾向傾向がみられておるわけでありまして政府の支援というものが急務となってきておると思うんですこの令和2年度第3次補正予算にこの所要の3を計上した理由はそこにあるわけですけどもこれらは精一杯にみんなで頑張ってセーブを挙げて取り組むしかし我々はその何コロナが終息したその時に。

次なる日常に対して日本がしっかりとした国力を持っているかどうかそのことについて回って対処していかなくてはならないとこのように考えております。ご理解いただきたいと思います。小沢まさひとくんはいあの大臣が言われてることも十分理解できます。しこのあの中身そのものに別に反対をしてるわけではありませんあの今後の日本にとっても極めて重要なことであるということはの十分理解をしております。いずれにしてもあのま巻き返しを図っていきたいということで国際競争への決意の現れであるというふうに思っております。しあのほんとにもしっかりとですね取り組んでいかなければならないということはあの中国語認識をしているところでございます。その上でですね今回は基金を設立をするということでこの令和2年度第3次補正予算。予算から3年研究開発機関としては2年間そしてまとめの期間としては1年ということで来年度3年度4年度5年度3年度のこの期限付きの木金だという名の認識をしております。この間にはきちんとした研究開発の実績を上げることが重要であるというふうに思っております。そしてこの国際競争に打ち勝つためにはまぁ今回の300億円の飢饉ではまた後で足りないであるというふうに思っているところであります。研究開発は継続的なま長吉園が極めて重要だというふうに思っておりまして今回この300億円の基金にとどまらずま今後もしっかりと支援が大切であるというふうに考えております。けれど大臣の考えを。

いただきたいと思います。武田総務大臣このキーを立ち上げ当面2年間の立ち上げ期研究開発の立ち上げ期これがあの特に重要ではなかろうかと思っております。この研究開発を立ち上げにおきまして柔軟な研究活動の実施を可能とする基金を研究開発終了後の評価に関わる期間も考慮し令和5年度末まで設置することとしてものであり300億円という規模も当面2年間の研究開発に対応してものであると考えております。もちろん2030年頃のビヨンドファイブジーの実現に向けては継続的な取り組みが必要と考えておりごんパンの木金を含め電波利用料も活用しながら令和7年度までの5年間で1千億円を超える予算確保を目指し研究開発というものを設定。

後押しして参りたいと考えております。小沢まさひとくんとメンマ5年間で1千億円を超える麻世さんを巻くをされていくというふうに舞ちゃんの方からも答えて頂きました。非常にですねあの研究開発をされているまみなさんもあのたぶんものすごい期待をされてるんではないのかなという風に思っておりましてまさしくあの国際競争に打ち勝つ意味まトップランナーに躍り出るためにもしっかりとした予算の確保を改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。次にですねこのまま公募によりまして委託先助成先を決定することになります。がその選定において適切なガバナンスが発揮されなければならないというふうに思っております。効果的な資源配分と。適正なあ基金運営がなされなければならないと思っております。今回のまあコロナ対策においてもえ持続化給付金などの委託先において、今これあの総務省何点ではないですけれども、痛くした先からまた再委託されてまたまた採択されて実態実体がまどうなってるのか本当にわからないような形になってしまっております。が、遊ぶことにならないようにですね専門性と透明性の高い運営体制の構築が必要であるというふうに考えますけれど、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。

牧口国際戦略局長お答えいたします。 NICT は情報通信分野におけるわが国唯一の国立研究開発法人でございまして自ら研究開発を実施している他研究開発の外部委託及び助成についても実績を積み上げており専門的な知見と一定の資金配分能力等を兼ね備えているところでございます。基金を活用して実施します。研究開発案件につきましては再委託評価にあたりましてビヨンド5 D 分野の豊富な知見を有する NICT が事務局となることに加え高い見識を有する外部有識者や総務省も参加することによりまして専門性と透明性を確保しながら適切かつ効果的な資金配分を行っていくこととしております。また本微笑んでは以上のような機器に係る業務の実施法実施状況について毎事業年度 NICT からの報告を受け総務大臣が国会に報告することとしておりこのような仕組みを通じて基金運営。

避けるガバナンスを加工することといたしております。小澤正彦君はい今国会ニアの報告をされるという間話が今ございました。が是非ともあの適正なあの基金運営がなされるようにあの徹底した取り組みを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。次にま高度 ICT インフラの必要性とのこれからのビジョンについてお尋ねをしたいという風に思います。デジタル社会構築はポストポストコロナに向けて日本の経済成長に必須のことでございます。これからの生活向上やまゆ高さそしてデジタル化の高速通信網や情報システムデータの標準化デジタル全体の整理は必要でありまきゅうむと捉えております。とりわけは日本社会においてはですね。超少子高齢化の進展それとまあ50年に1度と言われるようなまあ災害台風などがまやって自然災害が非常にあの近年多発をしております。そして今回の新型コロナウイルス感染症をはじめという感染症のパンデミックなど社会的課題に対応していくためにも社会全体で全体のデジタル化を支える corozo ICT インフラが不可欠であると考えております。そこでまずファイブジーとこのビヨンド5 D の違いについて具体的に教えていただきたいというふうに思っております。先ほどあの大臣の方からも日本は負けたんじゃないかというようなあのコメントもございました。けれど今まさしくあの2020年。日本では5次元年とは言われてまいりました。が今後どのような研究開発が進みましてそして例えば5年後とか10年後どのように私たちの生活がこれによって変化するのかまゆなればというデジタル化によってですね取り残される人が待とうぜいないようにしていかなければならないというふうに思っております。けれどそれなりに大切そういう将来のことに対するビジョンをお尋ねをしたいという風に思います。

竹内総合通信基盤局長。

お答え申し上げますビヨンド5 D は5 D の高性能化を図るとともに新たな機能の実現を目指すものでございます。まず高性能化と致しましては10倍の通信速度1/10の1円10倍の同時多数接続数を目標といたします。また新たな機能と致しましては例えば現在の1/100の消費電力自律的に最適なネットワークを構築する能力セキュリティが高く災害に強い安全信頼性を有することそして陸海空宇宙などあらゆる場所で利用可能とする拡張性を有することを言ったものの実現を目指すものでございます。ビヨンド5 D が実現する2030年代の具体的なイメージとして三つほどお礼を申し上げたいと思います。一つにはアバターやロボットなどを介して地球上のどこでもリアルな体感でアクセスができる。そういうことを目指したいと思います。二つ目はもの同士がお互いに自立的に制御するいうことによりまして信号待ちや渋滞の発生しない効率的な交通システムの実現を目指します。みっつめにはネットワーク構成を柔軟かつ自律的に変えることで災害時でも通信が途絶えないシステムの実現を目指しまこういった姿を10年後に目指していきたいということでございます。またあの子訪ねました。5年後であります。けれども5年後には5 GB が全国津々浦々で利用できる状況にを目指しております。のではその段階では遠隔医療スマート農業自動運転などが普及しさまざまな形が利用できる状況になると考えております。また今回開始いたします。研究開発の成果が5年後であれば一定程度出てきているということ。あります。のでそういった成果を2025年に開催されます大阪関西万博におきまして大規模に展示をし世界の人々に示すことによってグローバル展開の契機となるように進めてまいります。

小沢まさひとくん。

今の色々とですねあのファイブジーとビヨンド5 D の違いについてもまたの5年後10年後日本社会が窓のような姿になってるのかお話をして頂いて今聴いているとですねなんかあの夢のような世界がやってくるようなあの感じもいたします。けれどまとりわけはの先ほどありました。ように遠隔医療ですねあのーまぁ離島などで都市部の方でその画像を見ながら医師が適切なあの医療診断や判断ができるような街だがこれからのやってくるという風に思っています。けれどなかなかの私たち今普段生活をしていてそういう世界が身近になってくるという感覚がですねなかなかないというのが実態でありましてそれをまあ今後どのように国民の皆さんにしっかりと周知していくかという観点もあの極めて重要だというふうに思っております。今合わせてそういった取り組みもですねって言っていただけたらありがたいなという風に思っております。過ぎにはものづくり日本の技術力のある国でございます。優秀な人材また開発者も多数いて、多分技術力は世界には絶対に負けてないとあのいう風に私も持っているところでございます。けいこの2年間の研究開発の成果ですね成果についてはまこれ間違えて有効に活用しなければならないという風に思っています。この研究開発の成果ですね例えばまあ特許などの知的財産権もう。

あるというふうには思います。けれどこういった研究開発の成果というのは誰に帰属するのかそれもそのことについてお伺いをしたいという風に思います。牧口国際戦略局長お答えいたします。木金授業では NICT から民間企業等に対する委託及び助成による研究開発を想定してるところでございます。がこの委託につきましてはいわゆる日本版バイドール制度と呼ばれる国の委託研究委託研究開発における知的財産権の取扱いを定めた制度に基づきまして時代に関する報告義務や知財移転の事前承認義務等の一定の条件を前提に研究開発による知的財産権は民間企業等に帰属するという形になります。女性につきましてはそもそも民間企業等が研究開発したいであります。ところから研究開発による知的財産権は原則民間企業等に帰属するという形になります。いずれにしましても今般の木金で海。それました。知的財産権の成果については研究開発を実施した民間企業等に帰属するという形になるわけでございます。が昨年12月に設立致しました。ビヨンド5 D 新経営戦略センターとも連携をし例えば基金で生み出されました。この知的財産権を活用したいという企業そうしたところとのマッチングを行うなど知的財産権が有効に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

小沢まさひとくんはいありがとうございます。今話がありました。通りまこの知的財産権をです駅神道の活用したいという希望があればままチンをしてその活用できるということでございました。是非ともですねあの有効活用できるような姿を作っていただけたらありがたいなという風に思います。次には今回のこの研究開発についてのマヨさんには無駄があっては絶対ならないとまいう風に思っています。日本が国際競争に勝ち抜くためには中途半端な取り組みではなくま徹底して行うことが重要であるというふうに思っております。そこでまあた国はですねまあかなりの精神的にいろんな取り組みが進められてるようでございましてこのビヨンド5 D の研究開発で他の国はどのようなと。

取り組みが進んでいるのかぜひまあの分かる範囲で教えていただけたらありがたいと思います。牧口国際戦略局長お答えいたします。ビヨンド5 D の各国の研究開発の動向についてでございます。が米国では売電政権の公約で次世代通信技術などへの巨額の研究開発投資が既に証明されているところでございます。また欧州では産学官による6次研究開発プロジェクトが始動しているところでございます。さらに中国でも政府主導で6時の研究開発活動を推進するチームが立ち上がっております。こうしたように既に各国による研究開発競争が始まっている状況でございます。このような熾烈な国際競争に勝ち抜くためにも今般の300億円の木金も含め電波利用料も活用しながら当面5年間で1千億円超の研究開発予算の確保を目指すなど相当規模の投資を行い我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。

小澤正彦君はい是非ですねあのまかっこ他の国の参考にできるところはぜひ参考にしていただいてですねまああの日本が負けないような取り組み様ですねすいませんきょく的に展開をしていただけたらありがたいなという風に思っております。この BEYOND veg 推進戦略において日本企業が市場シェア3割程度を獲得するということをまくにとしては目標を掲げております。まほとても強いメッセージになっているなという風に額面で釜を受け取ることができます。けれどしかし現在の世界的にな市場シェア日本のですね市場シェアを直視をすれば相当かなり高いハードルであるというふうに思っております。でまたの男の中のは今4 D 5 D の研究開発でも大切であります。けれど酒と私が申し上げた通り現在の生活の中では5 D の利便性が実感まだできておりませんそうですそしてこれまでの取り組みですねこれまでの取り組みにおいて日本としてやっぱりあのいろんな反省があるのではないのかそして一定のやっぱり総括をして今後の開発研究や様々な取り組みに活かした上で取り組んでいかなければならないと思っています。そしてどのようにこの市場3割程度を獲得していくのかま相当を大変な取り組みになるのではないのかなという風に思っております。けれど総務省の。お考えをお聞かせていただきたいって言うに思います。

竹内総合通信基盤局長。

お答え申し上げます例えば携帯電話の基地局では欧州アジアの主要な企業がそれぞれ世界市場の10%から30%のシェアを占める一方で日本企業は1%弱にとどまるなど無線通信機器市場における日本企業の存在感は極めて限定的でございます。その要因を考えてみますとこれら欧州アジアなどの企業は5 GB 必須特許をそれぞれ10%獲得した上で早い時点からグローバル市場の獲得に取り組んでおりました。が4我が国企業の保有する5 D 必須特許は合計いたします。と10%を超えております。超えております。けれども各社が個別に開発した製品を日本市場において展開することを融資したために結果として国際展開にはつながらなかったというふうに考えております。こうした経験を踏まえますとビヨンド5 D の。追伸につきましては早い段階から海外パートナーとの連携による研究開発国際標準化活動を実施することによりグローバル展開を強力に推進することが必要と考えております。こうした取り組みを通じまして beyond 5 d 推進戦略に掲げられております。世界市場シェアの3割を目指しまして官民連携を強化して対応してまいります。

小沢まさひとくんはいありがとうございました。今の答弁がありました。通り今日本は1%弱だということで非常にあの細い国他国からですねだいぶ水をあけられてしまっているという風に思います。今お話がありました。とりま日本市場を重視したま結果であったということでそれがま大きなまあ要因ではなかったのかなという風に思っています。間のこれまでですねパルコ日本市場を住所をして価格競争にやっぱり目が行ってしまったのではないのかなという風に思っています。それがまあ世界観の戦略が足りなかったのではないのかなとまあいうふうに思っておりまして是非ともあの今お話がありました。反省総括の上にですね今も世界的なパートナーという話がありました。けれどややの仲間を作っていくという。あの極めて大事だという風になっこれが重要な視点だと私も思っております。是非今日本企業が市場シェア3割程度の獲得が実現できるようにですねさらに取り組んでいただきたいというふうに思います。があの2個来ておりませんけれど今の部分でも次第に何か食感がございました。ら一言お願いをしたいと思います。武田総務大臣アロー先生方ご使用してみますけどもありとあらゆる分野で日本は国際競争に負けた部分ってあるんですねいろいろな要因あるんでしょうけどもやっぱり国家のやる気ってのはどれが違ってきたと思うんです。

エクラ民家のなすべき事っていうことで割り切ってきた部分もあります。した諸外国見た来た時に猿が国を挙げてその競争に乗り込んでくるそしてなりふり構わずにですね投資をしながら国を挙げてその競争に勝とうとしてくるこうした部分の着替えに日本は負けた部分もあるんではないかなと私自信を持っております。今後頃ビヨンド5次6次に向けてはやりくりのやる気って言うか国家のやる気というものをしっかりと示した上でそしてしっかりとした戦略を描いて。

つるつるの時時の戦術というものもしっかり確保しながら具体的にこの競争に向けてコマを進めていくことが重要ではないかなとこのように思っております。はまさひろ君はいありがとうございます。ま本当にあの何ふり構わず着替えを持ってというその意気込みがやる気がないままでやっぱりかけていたのではないのかなという風に思っています。是非ともですねま具体的な戦略や戦術をここで多分披露していただくわけにはいかないと思います。けれどあのしっかりとこの戦略戦術を持ってですねシェア拡大に向けての取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。次に家の研究開発に当たってはま高速大容量多数同時接続との5 D の機能を一層向上させることが重要であるというふうに考えております。

セキュリティ確保や地球環境への負担軽減もこれも必要不可欠であるという風には考えております。が総務省としてはこれら含めてどのような視点で研究開発を促進させていくのかその考えをお聞かせいただきたいと思います。

牧内国際センター局長。

舞台とします。4度5人に求められる機能としまして5 GB 機能の高度化に加えまして新たな価値の創造に資するよセキュリティが高く災害に強い超安全性信頼性の実現や環境負荷の軽減に向けて現在の1/100の消費電力の実現を目指す超低消費電力の実現などを実現することとしております。これら昨日の受験にあたりましてはテラヘルツ波無線技術ネットワーク技術省エネ技術セキュリティ技術など多岐にわたる要素技術の確立が必要であり今般の基金を活用しつつこれら三先端技術に関する研究開発を重点的に取り組んで参りたいと考えております。

小沢まさひとくんはいありがとうございます。そう言ったの様々な開発をしっかりと進展させていくためにはですね人材の確保や人材の育成というものが極めて重要だというふうに思っております。経済産業省のマー報告とか発表では日本の研究開発費の政府負担割合は14.56%と OECD の平均25.13%を大きく下回っております。ビヨンド5 D の国際競争力を強化するためには研究開発支援はもとよりトップレベルな高度な人材の確保育成もまこれもやっぱり一体的に行っていかなければならないという風に思っています。人材育成のビジョン。どういう人材をしっかりと育成していくのかそのビジョンまた当然にしてそういう高いトップレベルの優秀な人材を確保するためには当然にしてそれがいねやっぱり将軍も確保していかなければならないというふうに思っております。是非ですね持続的な政府支援についてこれら人材育成のビジョンや研究者の処遇改善などはこういった支援のあり方についてお大事にお伺いをしたいと思います。総務大臣どんな分野でも市場競争が激しくなれば人材獲得競争っていうも激しくなってくるわけでありまして。

そもそもいい人材を持っているのにもかかわらずその処遇面であったりその能力を発揮できる環境であったりそうしたものに不満があるがゆえに良い人材が逃げていくということも多々見られたことがあると思うんですまたの良い人材というものが眠っている場合もあります。し様々な療法というものをしっかりと掴みながらそうした人材掘り起こして育てていくっていう努力も進めていかなくてはなりませんけどもとにかく今からこの分野においては NICT が核になって。しっかりと責任を果たしていかなくてはならないと思います。で、待遇面ではそうした方々がのびのびと働ける対応をしっかりと維持する。そしてまた環境面ではのびのびとその自ら持てる限りの能力と横の発揮できる環境を作り上げていくこういうことが必要になってくるんだと思います。それとこれは我々忘れてならないのは日本はもうちょっと考えなきゃいけないと思うのが人材にあまりにもお金をかけなさすぎるんです今からの時代はきれいごとではなくてしっかりとした人材に投資をする心構えがないと良い人材資源というものが全て外国に流れていくということをこの危機感を共有して行かなくてはならないこのように考えております。そうした対策をしっかりと氷てこの国際競争に臨んでいきたいと考えております。

小沢まさひとくんはいあの全くあの共感するところでございます。やっぱりも日本国の人材確保にはしっかりと下っ腹の処遇をですね確保してくということが大事で大事におっしゃる通りへ外に出て日本の外に優秀な人材がどんどん流出してしまっては元も子もないというふうに考えております。ので今まだ家の方からあの力強い決意と支援の考え方をお伺いをいたしました。ぜひとも日本がですね世界の中でもトップリーダーになれるようにですね引き続きの開発支援やまそういったあの予算の確保そして人材の育成処遇改善は越えたところにもっともっと積極的に取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

やながせ裕文君浩文でございます。まずうちも今日 NICT 法の改正と後補正予算ってことでございます。けれども汚染先立ちましてですねこの意識は様々な基礎天気をしてきたということに尊重しております。その中では昨年の5月にですねこの総務委員会では取り上げさせていただいたんですけれどもこの NICT が木工協同深紫外 LED の活用によるうまくの新型コロナウイルス等の殺菌用光照射機材生命家を買ったよ3件でございました。けどまぁこの5億円でこの実用化に取り組むという話がございました。これが真市。寝ないんですねこの試験を開始するということで聞いておりました。けれども今この現状新着そして成果これについてお伺いしたいと思います。牧口国際戦略局長。

お答えいたします。閉院からご指摘のございました。通り総務省では本年度の第1次補正予算を活用しまして候協同深紫外 LED の活用による新型コロナウイルス等の殺菌用光照射機材の実用化への取り組みを進めているところでございます。本事業は NICT が基礎研究に取り組んできた高出力の深紫外 LED につきまして実用化に向けた研究環境を得ない CD に整備し民間企業での利活用に必要な技術開発や伝承等を行うものでございます。 LED の一括大量制作に必要な環境は既に整備しておりまして現在は産学官の関係機関と密接に連携しつつその検証し検討を進めているところでございます。年内を目途に実用化に必要となる検証技術検証等を完了させるとともに民間企業への技術移転を促進するなど瞬時に効率的な借金が可能となる製品の早期実現に向けて。鈴木関係省庁とも連携しながら取り組んで参りたいと考えております。

な長瀬広臣くんありがとうございます。あの大変期待できるなんてふうに思っております。し今こういったあのいない CD が出て持っている基礎的な技術をしか行かな社会に還元していただきたいというふうに思います。素晴らしい家の事例だなという風に思ってるんですねあのこのようなも通信技術を開発してきたそれがまこの新型コロナウイルス対策んですねまつ変えても有効活用できてんでこれが若く病院とうとう2ですね実装できるようになればまた違った展開ができるだろうという極めてはの期待の高い技術だというふうに認識をしております。ですからぜひですね今日どのお店が人材にとしかできないという花お話もありました。けれども NICT がですねこれだけ社会のお役に立ってんだよって言うことシカトアピールすることこれも重要だという風に思います。他の子の親子が LED の話を出しってのは私だけではないかというふうに思うぐらいでありましても元々ですねあの NIC がやっていることだけに渡っております。これを使いとしていただきたくもこのことを申し上げておきたいと思います。そして今回の今回のですね今意識法の改正そして補正予算についてであります。けれども令和3年度の概算要求ではこのビヨンドファイブジー研究開発促進事業法としての56円が計上されていました。その後大臣は昨年11月13日にビヨンド5 D に関する基金を創設する方針を明らかにされました。がほどによると当初基金の規模は1千億円程度を見込んでいたと聞いております。今晩の補正予算に盛り込まれた木金は1/3の305軒ということになっており設置期限も令和5年度末までとなっているわけであります。すいません先ほどオンライン話がありました。けれどもこれ300円で本当にあのスタートダッシュ起きれるのかなりふり構わずですねあの先ほど国家的プロジェクトとしてやって行く。お話ございました。けれども300円という位置付けがですねちょっと私にはよくわからないなというふうに考えているところであります。が民間企業のですね松本の通信企業が研究開発をしております。けれども携帯が違うんですよねなんでも9月単位でこの研究開発を進めるということになるだという風に思います。その中でこの基金の規模が300円を超えそして令和5年度末で廃止されたわけそしてこれで十分だというふうにお考えなのかどうなのかこの点についてお伺いしたいと武田総務大臣。

あの先生ご指摘のようにこの基金の柔軟性というのをまず考えたということはこれは誰としていただきたいと思うんですけどもより我々としてもですね300円に納得した2時じゃないんですこれなかなかやっぱり財政当局とのいろんな喧嘩とのやり取りの中でこうしたバックにハメられたと思うんですけども今から日本が進んでいく方向性を示した中でやり今から財政当局もしっかりとですね失敗を恐れない投資という分野にも目を向けていただく必要が出てくると私は考えております。今年は最初の試みで300円というまあ一つの色な公式を導く呼び水的な立ち上がり昨日卒の金額であります。今後ともですでしっかりと我々コミットしていきながら所用の顎の確保に努めていきたいとこのように考えております。

柳ヶ瀬ひろむくんありがとうございました。の財政当局の理解がなかなか太くして俺ということなのかなという風に思います。けれどもあの電波利用料お話をさっきされました。私これをしっかりと活用していけばいいんじゃないかというふうに思っております。黒子歳出歳入により差額による余剰が生じていてまれいわ元年度決算までの累積差額は1150円というですねお昼に大きな金額が眠ってるわけですよねで桐蔭が良いってもこの令和元年の電波法改正に際して電波利用料の歳入と歳出の累積差額については電波利用料の共益費用としての性格や特定財源としての位置づけを踏まえ必要性や緊急性の高い電波利用してジムへの積極的な活用を図ること付帯決議が付されております。まこガイド村ビヨンド5 D の研究開発ということはこの共益費を落とされているです。

電波利用利用料の使い道としてですねやめて適しています。しこの1100円が眠っているんであればただこういったとこに積極に投資をしていくべきというふうに考えますけれども見解を伺いたいと武田総務大臣藤井の研究開発の本格化に向けては令和4年で行こう電波利用料を財源も活用しつつ集中的に研究開発を進めてまいりたいと思います。なおビヨンド5 D の研究開発につきましては数年間にわたり継続的かつ計画的に取り組む必要があるためその財源としては前年度の電波利用料の収入を当てることが適当と考えております。先生ご指摘の電波利用料の累積差額につきましては今年度の1時に地の補正予算において光ファイバの整備などのために合計で533億円を計上したように緊急的に必要性が。制作に活用することが適当であるとこのように考えております。

7月ひろむくん電波利用料をしっかり有効に活用していただきたいというふうに思います。今回の補正予算では約500円が計上されていても今の研究開発に関した300億円テストベッド教養研究施設の設備投資これ200億円ということになっているようであります。そこでですねこの200億円の首都高の内訳そしてその必要性について基本的なことですけれども説明を聞きたいと思います。秋口国際戦略局評価致します。ビヨンド5 D の研究開発に必要なテストベッドなどの研究共同研究施設施設施設設備の整備にかかる費用としまして約200億円令和2年度第3次補正予算案に計上してるところでございます。舞台的には共同研究施設設備としまして4と5時において活用が強気大佐。

テラヘルツ波伝送技術の研究会環境や4と5時を支える超高速光通信技術開発設備などの整備を予定してるところでございます。これはの最先端の施設設備を民間企業や大学など夫婦5 D の研究開発を担う様々なプレイヤーが共同して利用できるようにすることにより研究開発全体の効率化や共同研究の促進などによる研究開発の加速化が図られると考えておりまして国として整備を行うことが必要だというふうに考えてるところでございます。やながせ裕文くん枕共用施設ということでは削除しちゃったのテラヘルツ波これを測定する機器とその環境に約50億円を使うんだという話だったと思います。ソースもですねこの NICT ではもうすでに ICT 関連研究開発の成果を実証するためには走行テストベッドを構築しているとこういうふうに聞いております。ただですでもこれを。

ページに掲載されているまで活用事例を見ると NHK は関わっている研究者の大半となっていてま大学独自いや民間企業独自の利用はなかなか進んでいないのではないかという風に感じるところであります。私からは今回のテストベッドがええ強要してたんだよということ言いながらですねこの地域の皆さんしか使わなかったというようなことがあっていうふうに考えておりましてもその重要ですよねあの皆さんが本当にこれを欲しがっているそうかどうだけ利用されるのかその辺をの担保頂きたいんですけれどもそれについてどのような口国際戦略局長します。5人の共同研究施設設備につきましては4はい無事に関わる様々なプレイヤーが共同利用することに研究開発を効率的効果的に推進することを目的としてもんでございます。その有効利用を図るためには利用者のニーズを適切に把握することが重要だと認識しております。このため総務省におきまし。

共同研究設備衛生設備に係る費用を補正予算に計上するにあたりまして通信事業者や通信機器ベンダーを始め利用が想定される企業などに対してヒアリングを行ってきたところでございます。また昨年12月にはこれらの企業などを含むさんが癌におけるヨード5 D の多様な関係者が参画する4 D 5 d 推進コンソーシアムが設立されたことから研究共同研究施設設備の整備や運営にあたりましては鈍行コンソーシアムと密接に連携することにより利用者のニーズに合致したものになるように努めてまいりたいと考えております。

野長瀬広臣くんということ今のテラヘルツ波の測定機器であったりとかねその環境への意識の中に作るっていう話ですよねということですけれどもそれを利用する企業がいるということを確信しているということでいいんでしょうかそれどれくらいの数に及ぶというふうにお考えでちょっとそこに申し訳ないんですけれどもその成果があったというのはどれくらいの規模を使われたらですねそれは成果があったということになるのかその辺の基準とか何かございました。ら教えてください。

上尾市国際戦略局長。

あのこれから設備を整備しまして共同研究開発に活用してもらうということでございます。例えば先ほど申し上げました。ビヨンド5 D 推進コンソーシアムでございます。がすでに100社を超える企業大学研究機関等が参画しているところでございましてそういったところを通じて幅広く活用して頂きたいと思っております。他の研究室のですねあの整備に関しましてはそれぞれ先ほど申し上げました。ようなテラヘルツ波であります。とか光高速光の技術などに活用していただくと言ってことでございます。のでそれによってまずは研究開発を進めていたくということでございます。のでその成果が出せどれくらいにという形で現時点ではまだ定量的に示すする段階ではないかというふうに思っております。

長瀬広臣くんかどうかのチェックをしてきたいという風に思います。のでぜひ成果の見える化をしていただきたいというふうに思います。しまずその皆さんの重要ですねしっかり取るとこういうところから始めていただきたいというふうにお願い申し上げておきたいというに思います。最後にですねこの夫婦ファイブジー推進戦略では基本方針の一つとして無理ソースの集中的豆乳をあげて国が取り組む必要性の高い制作西堀一定期間集中的にソースを投入することとするとされています。分かんないか税金の無駄遣いを防いでいくためにもも先ほど灯台も申し上げた通りですねテストベッドを覆いも含めては国が取り組む必要性の高い制作に絞るという方針を肝に銘じるですね4度5 D の推進にあたっていただきたいと考えるものであります。そこでビヨンド5 D 推進における官民の役割分担と協力の在り方ちょっと申し訳ないですよこれについて最後にいい大事に見解を伺いたいと思います。武田総務大臣ご指摘のように更新。

ケースっての中心的役割は民間の企業であったり研究機関であるそれを思い切って国家がサポートするという形になろうかと思います。が一方でこうした基盤的領域における研究開発っていうのは絶えなリスクというものが付きまとってくることをご理解頂けると思います。けどもそうした部分については国が中心となってしっかりと資金を投じてかみんな協力して研究開発を行える環境というものを作って行かなくてはならないこのように考えております。そしてはの研究開発の成果についてはこれは紛れもなく実において最大限活用され製品化予告祭典会などの社会実装がかけられる事をこのように考えております。仮眠それぞれがしっかりと役割を果たすことでビヨンド5人の早期実現国際協力の強化に向けて取り組んで参りたいと考えております。

柳ヶ瀬拡君はいありがとうございました。おります。

小林正夫君国民民主党新緑風会の小林正夫ですまず財務省に置きを致します。あの今回の法律は2030年代に向けて5 GB を超える次世代の通信システムを進化させていくそのための研究開発に当てる金もこのことは私は理解をしております。その上で質問をさせていただきたいと思います。けど本法律案は令和2年度第3次補正予算関連として提出をされました。補正予算については財政法29条に規定されております。けどもこの財政法29条はどういう条文なのか教えてくださいご指摘の財政法第29条でございます。が補正予算の作成を認める規定でございます。具体的に申します。と内閣は法律上または兄。

屋上国の義務に属する京急の不足を補うためあるいは予算作成後に生じた事由に基づき特に金曜となった経費の出走を行うため必要な予算の追加を行う場合などに限り補正予算を作成することができるという風にされております。小林正夫君第二十九条の内容について確認致しました。資料1を見て頂きたいんですけどもうわー国の移動通信システムの取り組みはこの資料1を見てもらう通り長年にわたってこれ計画的に取り組んできてる私このように受け止めております。で5 GB を超える次世代の通信システムの研究開発の必要性は今日降って湧いたものではなくて世界の潮流も受け止めて数年も前からこれはして家に帰っていたんじゃないかね先ほど確認した通り財政法29条に照らし合わせと真の意味で補正予算として扱うべき方。なんか私これ微妙なとこのように思います。ただ最近の補正予算は災害復旧等以外の公共事業関係費が大幅に増えて本来厳格に吟味されて放置されるべき経費が補正予算で大盤振る舞いになっているこの言葉私現状問題があるともこのように思っております。従って私は本法律案は本予算において審議すべき法律だったとそのことを指摘して質問に入りたいと思います。8財務省の形しても終わりました。ので院長のご判断で退席されて結構です財務省主計局次長大渋滞で結構です。

8大臣のご所見をお伺いしたいと思ってしてもいたします。先ほど言った資料を見て頂きたいんですけどもこれはあのこの資料の上の方に産業社会活動の基盤としてのビヨンド5 D が示され移動通信システムは世代を重ねる中で通信基盤から生活基盤へと進化ビヨンド5 D は2030年代のあらゆる産業生活活動の基盤になると想定はこの世にこの資料の上の方の書くわけにいかれております。そこで大事に残した鍵置きたいんですが人口減少だとか高齢者の増大という今時代に入りました。そして過疎化が進んでいくという社会ですそういう中でこの通信機器に馴染めない人。

あるいは一部の高齢者の人たちがこの多種多様なものがインターネットに接続されている社会から置き去りにされる心配ないのか放り出される心配ないのかもし心配があるとすればどう対処していくのか大臣のご所見をお伺いします。武田総務大臣この中で一つのスローガン誰一人取り残さないっていう表現が盛り込ましていただいておるわけであります。なろう我々の昭和生まれで妻も得意な方は別として学んでもなかなかわからない分野であるし平成村の若い方は学ばなくても十分わかるっていう非常に覚醒のその間があるわけであります。

だろうそうした中でやはりあの高齢者の方々に決して一人も取り残さないためにはありとあらゆる手だてと妹って行かなくてはならないと思います。であのーやり総務省では携帯ショップの事業者又地方公共団体と連携して高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け特にオンラインによる行政手続きの利用方法に関する助言や相談を行う事業を推進しております。今年度は全国11カ所で支援の基本的枠組みの構築に向けた実証実験を行っておりまして今後は本年度実習の成果を踏まえ全国一閃ヶ所程度で講習会を開催するなど全国的な展開を図ってまいりたいと考えてます合わせて来年度の地方財政計画にあなたな歳出項目として地域デジタル社会推進。

柏田あります。けども OK 上することとしたところであり地方公共団体にも地域におけるきめ細かなデジタル活用し国の取組を促進してまいりたいと考えております。小林正夫君一人も取り残されないような社会にしていくこれ大変大事ですのでお大事に改めてその事をお願いします。2030年代に向けての計画ですのでまだまだあの大臣と失業為替時間があると思います。のでその時にこの問題引き続きの課題について意見交換をさせていただければと思います。ね次の質問です今日は経産大臣の政務官佐藤修館にお越しいただきました。電力供給があってこそ成り立つ私は IoT 時代に向かっていくと思います。電力供給について SM 家に質問いたします。 5 D だとかビヨンド5 D の近未来の社会では建物電化製品自動車医療機器などパソコンやサーバーといったコンピューター以外の多種多様なものがインターネットに接続され相互に情報をやりとりできる IoT 時代になり高度な人工知能も用いられる何も電気を使う状況になります。沼田 Carbon neutral 政策によって電気自動車などの電動車が普及をして行くね先日12月の25日の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略で電力事業は産業運輸家庭部門の天下によって現場より20%から50%増加するそれは約1.3から1.5丁 kwh であると。これは経済産業省の大臣経産大臣がそのように発言をしております。そこで省エネ機器の開発に私が期待をいたします。けどもますます電力の供給があってこその社会になっていくね選手1月12日の参議院代表質問で同僚の榛葉賀津也議員の電力の安定供給に関わる質問に梶山経産大臣から電力の安定供給に対する最終責任はご指摘の通り国が似合う国としても責任をもって安定供給の確保に努めるこの旨の答弁がありました。そこで向きをいたします。現在の電力供給逼迫この1月に入って現場もそのような状況がついております。これらの経験を生かし中で2050年の近未来に向けて調子原告の我が国で質の高い安定した電力の供給をどう確保していくのか。

置きを致します。、佐藤経済産業大臣政務官。

お答えいたします。またに先生ご指摘の通りでございましては、電力の安定供給は国民生活や経済活動に不可欠であります。2050年にカブニュートラルを目指す上でも電力の安定供給の確保がま大前提となるわけでございます。ご指摘のありました。今月初めのですね電力需給の逼迫についてはは先週経済産業省の審議会において検証を開始したところでございます。今後電力広域的運営推進機関とも連携しながらしっかりと研修を行って今後の取り組みに活かしていきたいと考えております。ねまた2050年に向けて再エネのみならずですね原子力火力水素といったあらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えているところでございます。そうした中で強靭なエネルギー供給体制を構築するため、安定した電源への投資を促すための体制整備などについて。

エネルギー基本計画の改定今議論をしてるところでございます。けれどもこう中で集中的に議論をして結論を出していきたいと考えているところでございます。小林正夫君考え方わかりました。このようは2050年段階で今よりか20から30%電気が必要だともこういうようなことが計算大臣の指名した内容ですそれで発電所を作るとか少年も春だとかえらいようちの関係もあるし環境問題もあるしなかなか時間がかかる私が授業だと思います。そういう意味で今の考え方わかりました。けども2050年電気が無ければ社会が動かないというさらに動かないという時代に向けては30%50%使用量が増加するそのことに対してきちんと発電源を確保できるとこういう風に自信を持ってるということでよろしいですか。

佐藤経済産業大臣政務官。

ま大変重要なあのご指摘であるというふうに思っております。しあの重く受け止めさせて頂きたいと思います。ではの先ほどのご指摘がありました。榛葉先生の本会議での質問でもありました。やり電力の安定供給というのはですねやはり最終的に国がしっかりと責任を持たなければならないようでございます。からまさに未来を見据えてですね電力の安定供給がなされるようにしっかりと努力をして参りたいと思います。

小林正夫君来たのすごい長い制作になっていきます。のでぜひ次の機会がたくさんあると思います。から改めてまた色々ロングをさせてもらいたいと思います。それで次の質問は大事に予定をしたんですが人材確保については小沢医院の方から先ほどしてもんがあってライジングご回答なりました。ので次の質問に移ります。政府参考人にお聞きします。この会社へ機構法附則の第14条で今日は毎事業年度資金に係る業務に関する報告書を作成次第に提出をする際には報告を受け国家への報告会の報告をするとこのことが義務付けられてますけどもどのような形での報告になるんでしょうか確認を致します。牧内国際戦略局長致します。金は複数年度にわたって出航する仕組みであることから木金に係る業務について。

先生と女生徒を確保することが必要だと考えております。このため本法案では NICT に対し、毎事業年度木金に係る業務に関する報告書の提出を義務付けると共に、総務大臣は当該報告書について確認をし、意見を付した上で国会に報告することとしております。具体的には、木金に係る業務に関する適正性透明性等を確保する観点から、基金の管理体制や支出状況基金を活用した研究開発の実施状況などについて書面で報告することを想定しております。

小林正夫君、大事な報告になると思います。まっすぐだの報告を聞いて勝負に会などでその内容について質疑をができるものだともこのように受け取ります。もうすぐでよろしいでしょうか。

秋口国際戦略局長。

お答えいたします。国家に対して停止させて頂きます。のでそれに基づきましてご祝儀いただければと思います。お囃子まさおくんの4番目の質問は時間がもうないと思って大臣の質問についてくださいすると言いました。けどもえー小沢医院の質問に対して人材育成についてお答えになりました。けどもまだお答えがあれば追加で置きを致します。武田さんを大臣に書くせっかく基金というのを積み上げさせて頂いた国民の血税からですね myct というものが北の方からすれば非常に魅力的なものになって行かなくちゃならないと思います。先ほどはの親子ご指摘ありました。しまた今三十カ国を超える通訳のボイストラもう良いよインドネシア語まで組み込んだというこれはもう世界のまさにトップ技術で。

有馬と量子暗号とか本当にある素晴らしい技術の持ちながらあまりにも真面目すぎてその発信力がない理由だってそうしたあの技術を持った方々が惹きつけられるようなアピールをですねながらを有効利用していきたいとこのように思っています。ご指導いただきたいと思います。小林正夫君ついての答弁いただき良かったと思います。これで質問はあります。ありがとうございました。

伊藤岳くん。

日本共産党の伊藤岳です国立研究開発法人情報通信研究機構法改正等についてお聞きします。改正の一つはビヨンド5 D を実現する革新的な情報通信技術の創出のためとしてその研究開発に係る機器が設置されることにあります。

大臣に伺います。日本企業の国際的シェアを引き上げていくと言われますがこの基金の設置で国際的視野が広がってくという具体的な根拠は何ですか武田総務大臣先ほどから聞きの内容300億円について説明を差し上げて参りました。であろう頃日本企業の国際的視野が引き上がることになんで繋がるのかというご質問だと思うんですけどもこのあの総務省としては昨年6月に策定しました。 BEYOND veg 推進戦略に基づいて研究開発や知財標準からのついてその後の社会展開やグローバルでのビジネス展開につなげていくことを意識しつつ集中的な取り組みを進めているところでありわが国企業がパートナー企業とともにグローバル市場にお。市場シェアの3割程度を獲得することを目指して、国際競争力の強化を図ってまいりたいするところであり、。

伊藤学園。

はいはいせいで助成金交付業務の代謝についてコード通信放送研究会との全体に拡大する基礎研究含め研究開発事業に助成しようというものだと思います。木金に300円っていう曲な税金が教室をされて研究会と企業に吸い込まれるということになります。この基金による委託女性が実施される場合その結果については十分な検証が不可欠ではないかと思います。が大事な認識を使います。だから総務大臣基金による委託や女性などの業務の実施状況につきましては本法案の規定により NICT に対し前事業年度報告書の提出を義務付けると共に総務大臣は当該報告書について確認し意見を付けた上で。

国会に報告することといたしております。これに加え研究開発の終了時には方法1の規定により NICT において外部有識者等も交えて研究開発の意義や成果について評価を行い総務大臣に報告するとともにその概要を広く一般に公表することとしております。こうした取り組みにより国費を投入して行われた研究開発について適切な成果が得られたかについてしっかりと研修を行い国民の理解を得てまいりたいと考えております。

伊藤学園の廃部 G の段階の時には技術開発が適切だったのかなどの評価示されていないんですねぜひ十分な検証を求めたいと次に新型コロナ感染対応についていくつか伺います。感染対策の急所としてリターン要請に応えた飲食業への協力金が給付されますこの協力についてこの額ではとてもまかなえないなど疑問と不満の声が渦巻いてます埼玉県春日部市で8人の従業員は取る居酒屋のオーナーは昨年来の新型コロナ感染の影響でこれまでに純利益は5割以上だうん自分の給料も出せず購入した家のローンや教育費など貯金を切り崩してしのいでいました。緊急事態宣言発令後お客さんはさらに減り1日3人程度一人当たりの客単価は時短の影響で3000円ぐらいコロナ前の1/10ですよとか今日話しておられました。そして今現状はどうなってるかこの居酒屋の場合月々の経費が人件費で100万円家賃で23万円食材費です50万円合わせて273万円かかるそうです売り上げに1日6万円の協力を足しても86万円月々の前で我々の事業規模から考えると協力金ではとても負けられませんと言っておられました。今日赤沢内閣府大臣にお越しいただきました。1日で億万円の協力金では営業を続けられない店舗が外にあります。どう対応します。か事業規模や雇用者数などに応じた増額を決断してないのですか。

蓮舫ありがとうございます。今回のですね緊急事態宣言においては専門家から飲食の墓急所と指摘されていることを踏まえては飲食店対する20時までの営業時間の短縮等の養成を行っているということであります。協力いただいた飲食店においてはご指摘の通り大変厳しい状況に置かれることになるのでご負担をおかけするということで今日創生臨時交付金の協力要請推進枠について特定都道府県においては進学の単価を1日入っ店舗あたり6万円月額換算された180万円まで確実強力に支援していくということでこれについてはですねえー大手も含めてですね店舗単位で負ける金の金額を算定するということである程度た店舗を経営しておられればま規模に応じて額が増えるという事が一つあります。のとで算定の根拠としては1日あたり6万円という金額は過去のですねいっと3けんの協力金の実績額をカバーできている。そういうことが入ってると東京の飲食店の平均的な固定費負担を賄える水準ということで設定をしております。ねえんご指摘の通りですねここの実際の経営に即してみればこれで足りないお湯店舗はあることはこれ考えられるわけであります。がその場合についてもですねこれらの人件費についてはご案内の通りも大企業も含めてこれ調整助成金最大33万円までですね10/10国が負担して支給するということでカバーをしております。しまた資金繰りについてもですねこれあのベンチャーとか宗教みたいなものまで含めてかなりですねあの額について4000万円であった和光6000万円とかに置くからそういったようなことでその枠を増やすとどういうことも考えながらですね対応しておりましてこの協力金について確かに足りない場合あるというのは個々のケースとしてあるかと思います。が人件費そして資金繰りと言った。

一番重要な部分についておしなべてですね特定区域に限らずにですねいろんな写真をさせていただくことでなんとかカバーしてまいりたいというふうに考えているところでございます。動画君私が聞いてるのは間に営業を続けられ店舗があることをどう見るのかっていうことです本人も家族も暮らしは成り立たなくなるばあのさくら資金繰り話をされました。けれどもこの居酒屋オーナーは持続化給付金を100万円もらったが昨年は700万円の赤字でした政策金融公庫から3年無担保無利子で融資を受けて補填をしてるがこれ以上は変えられないと言っておられます持続化と言いながら給付金は一回ぽっきりですか。

家賃支援給付金も未だ多くの事業者に届いていませんもう5回も申請したが未だ受理されない通したくないといいとさえ感じますと憤慨しております。そして2月15日には親戚で彩色はされませんリターン妖精でさらに営業が厳しくなってる時に何で制度をつけるんでしょうか感染対策の厩舎と言っときながら10001日6万円の協力金では営業が立たれるという状況です暗いにもう一度行きます。飲食業の営業は立たれる時代にどう対応するのかです事業規模や警察等に応じた協力金の増額は絶対に育てますがどうですかもう一度来てくださいあかざわ内閣副大臣まずですね持続化給付金について申し上げるとこれ最初の緊急事態宣言を出した時はですねも全国おしなべてですね対象区域にするということでありました。末端的に結論だけ申し上げれば今回の緊急事態宣言以上に国民にですね多くの負担を強いるという考え方。

やっていたものでありましてその時に持続化給付金というものを考えたわけであります。が今回は辞退が違っているというふうに認識をしております。また営業についてですねできなくなるというご指摘でありました。が先ほども簡単に触れました。がもうちょっと丁寧に触れると日本高校想像ですね実質無利子無担保融資について言えば今回ですね4000万円だった枠を6000前にこれはの高校の日本国の国民事業あるいは民間の金融機関ということですが4000枚から6000枚そしてまた規模が大きいということであればですねここの中小事業あるいは商工中金が優勝するわくりついては2億円から3億円ということで拡大をして臨ませて頂いてるところでございます。まこういうシーンをですね全部組み合わせてなんとか支えていきたいというふうに考えているところでございます。

伊藤学んだけどもう帰ってないって言ってるんですよ。チョロq は不十分増加9期は一回ぽっきり家賃支援給付金打ち切りあとは有志でという政府の態度は営業を持ってこないんですよそこをしっかり見ていただきたいと思いです飲食店は感染対策を実施して必死に頑張ってることも政府はしっかりと受け止めるべきだと思います。紹介した居酒屋オーナーは三密を避けるためにテーブル椅子を減らして感染対策に努めてきたと話してました。また越谷市で小料理屋さんを営む計算も感染症対策から夜の営業取りやめてテイクアウトだけに切り替えたと言ってます。一方で、政府は完全修飾語修飾語の制作だった go to キャンペーン go to eat は前倒しで釣行してきました。先の紹介したい居酒屋大縄 go to eat に向けてぐるなびなどに登録掲載して年間契約で36万円を支払ったそうです従業員も新規で6人雇った体制を整えたそうですしかし始まってみたら予算を超えたからとわずか2週間で後ツイートは中断残ったのは借金だけ36枚も返ってこない詐欺じゃないかと怒りをぶちまけて笑えますそして今度は時短妖精王様じゃないですかさらには特徴で罰則か8日政府には反省があるのかと言いたいと思います。次に関連して飲食業の営業が立ち行かなくなれば、雇用環境も悪化してくるということを指摘をしたいと思います。野村総研は女性のパートアルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質失業者が12月時点で90万人に上る緊急事態宣言に伴う飲食店の勤務短縮でさらに深刻化する既存の新作から零れ落ちている女性が多いの踏まえた対策が必要だと請求してます。東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は累計で全国で919件1月26時点ですと発表してますが、最も多いのが飲食店ですつ業者が増え、申告させる深刻化することが予想されます。

雇用調整助成金の特例措置も4月以降の延長を検討するといいます。が、新型コロナ感染が続く限り継続すべきです大熊殺せ迎えにも来ていただきました。飲食業の営業が立ち行かなくなれば、雇用環境も悪化してとりわけ女性のパートアルバイトへの影響が懸念されますどういう対応するんですか雇用調整助成金の特例措置の延長が組めて、飲食業などの従業員の雇用と生活をどう守っていくのかお答えをいただきたいと思います。大熊厚生労働大臣政務官。

お答え致します。ご指摘の通り飲食業等を始め雇用と生活をしっかり守っていくことは極めて大切でございます。雇用調整助成金につきましてはまこれまでに例のない特例措置を講じまして事業主の皆さんの雇用維持の取り組みを支援してまいりました。今晩の緊急事態宣言に伴いまして次の要請を受けて営業時間の短縮に入っていただけるところにはですね飲食店等に協力金という形で今お家させて頂いてるとことまた状況が厳しいむしろいう職業も含みますが大企業につきましても女性率を中小企業と同水準の最大10/10引き上げまして今支援をさせて頂いてるとこでございます。また緊急事態宣言の解除後も宣言が解除されました。月の翌月末まで原稿の特例措置を延長することといたしており。解除された月の翌々日以降の取り扱いにつきましては雇用情勢が大きく悪化しない限りは段階的に出現するまた感染が拡大している地域また特に業況が厳しい企業に関する特例というものも今回も受けております。合わせて失業なき労働移動の支援として女性であります。とか全国のハローワーク東の就労支援の強化などさらに取り組んでいるとこでございます。お一人でも1.5でも一緒でもですね多くしっかり作っていくそのつもりで全力で努めてまいります。として3月までですと肩を叩いてるのが飲食業の方々です一つの頂点を過ごされたよう強く求めて質問を終わります。

明日から次は収穫したものと認めます。本日はこれにて散会いたします。

参議院総務委員会（2021-01-27）

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